歯科医院で使える様々な助成金【2018年3月版】


歯科医院で使える様々な助成金

歯科で使える助成金があるとは聞いた事があるけれど、具体的にどのようなものが使えるのか?どんな制度なのか気になっている先生方も多いのではないでしょうか?今回はその助成金について紹介します。

実際に2018年3月時点で利用可能な助成金については本ページ中盤「歯科医院で利用可能な助成金」で紹介しますので、この機会に是非ご検討ください。まずは、助成金とはどのようなものなのかについて解説していきます。

○助成金とは?その概要とメリット

一定条件を満たす企業が、国や地方公共団体から支出される、原則返済不要の支援制度で受け取れる費用を指します。具体的な名称として、助成金(厚生労働省管轄)・補助金(経済産業省管轄)・また特定の取り組みに対して支払われる「奨励金」「給付金」などが挙げられます。

今回ご案内する、厚生労働省管轄の助成金は、条件を満たしている歯科医院(医療法人、中小企業)でしたら、概ね受給することができ、受給費用を返済する必要はありません。その他、助成金以外には、補助金や公的融資があります。

補助金は、研究開発やIT企業など特殊で専門的な分野が対象となります。補助金は公募制であり、審査が行われますので、誰でも受給できるものではありませんが、審査を通過すると返済不要で国から支給されます。

公的融資は、国民生活金融公庫などから、返済必要な支援金として、借りることになります。

また、助成金は人材の雇用に関係するときに活用できます。具体的には、労働者を雇入れる時、労働者に教育訓練(研修)を行う時、福利厚生を充実させる時などに助成金を申請できます。助成金を申請・受給するためには、然るべきタイミングで労働局・ハローワーク・労基署に書類を提出します。その後、労働局で審査を受けた後、1回目の書類提出からおよそ1年半後に助成金が支給されます。

歯科医院(医療法人、中小企業)にとってのメリットは、実質費用負担を大幅に抑えて、社員教育を導入することができ、離職率の低下や定着率の向上を実現できることです。

歯科医院で使える経営に役立つ助成金紹介

歯科で活用できる助成金(2018年3月現在)を紹介していきましょう。助成金は、年度毎に内容が変更されるため、今回紹介する助成金の申込は、3月30日(金)迄に労働局へ計画届を提出できれば、助成金受給の対象となります。

しかし、3月26日の週は相当な申請数のため、労働局が大変混み合います。3月中旬までに手続きを進めていった方が安心でしょう。今回紹介する助成金の内容は、インサイトからご紹介可能ですので、詳しく知りたいという方はお早めにお問合せ下さい。

4月から変更になった内容は、改めて情報をまとめてからお伝えしますね。それでは早速、歯科医院で利用可能な助成金を紹介していきましょう。

○人材開発支援助成金 セルフ・キャリアドック制度

この制度は、職業生活が充実したものとなるよう、従業員が外部の専門家(キャリアコンサルタント)のアドバイスを受けることで、助成金が支給される制度です。従業員が自らキャリアプランを考えることにより、主体的に仕事や職業能力開発に取り組もうとする意識を高めることができます。歯科医院の在り方や、院長(事業主)が求める、理想の社員像などをキャリアプラン構築と併せて、実施します。

【受給できる助成金額】47.5万円/1社
【受給目安時期】キャリアコンサルティング実施後、1年~1年半後に支給

【受給要件】
①直近6か月間で会社都合の退職者がいないこと
②雇用保険と社会保険に加入している正社員が1名以上いること
③資本金5千万円以下、若しくは社員数100名以下の中小企業であること
④労働法を遵守していること
⑤税金の未払いがないこと
など

○利用概要やメリットのまとめ

キャリアコンサルティングを受講する人数は、社員数によって決まります。従業員20名未満の企業の場合、最低実施人数は1名です。1名につき、60分の面談(キャリコンコンサルティング)を実施します。

若年人材にキャリアコンサルティングを実施することにより、対象労働者がキャリアパス(社内での昇進に必要な仕事の経験や順序など)をイメージしやすくなり、仕事のやりがいや向上心を高めることができます。また、育児休業者や介護休業者などにキャリアコンサルティングを実施することにより、 職場復帰を円滑に行うことができます。

○人材開発支援助成金 教育訓練休暇等制度

採用にコストを投じて、入社後の社員教育を行わず、離職率が高い歯科医院(医療法人、中小企業)が多い実情があります。この制度は、従業員が自発的に外部研修を受講した場合、会社が外部研修受講日に教育訓練のための有給休暇を対象労働者に与えることで、助成金が支給される制度です。従業員の能力や技能の向上を図ることを目的として、外部研修の受講を有効活用できる内容となります。

インサイトでは、社員教育事業を提供する企業と提携し、歯科医院の離職率を下げ、定着率を上げる社員研修の導入を実質費用負担0円でご提供しています。

【受給できる助成金額】47.5万円/1社
【受給目安時期】教育訓練休暇実施後、1年~1年半後に支給

【受給要件】
①直近6か月間で会社都合の退職者がいないこと
②雇用保険と社会保険に加入している正社員が1名以上いること
③資本金5千万円以下、若しくは社員数100名以下の中小企業であること
④労働法を遵守していること
⑤税金の未払いがないこと
など

○利用概要やメリットのまとめ

会社が従業員に与える、教育訓練のための有給休暇日数は、社員数によって決まります。従業員20名未満の企業の場合、最低教育訓練のための有給休暇日数は5日間です。会社として教育訓練休暇制度を設けることで、従業員は能力向上のために外部研修への参加により積極的になります。

従業員に休暇を与えるため、一時的な生産力は低下しますが、外部研修から戻ってきた従業員は顧客対応やリピーターを生み出す知識や技術を取得してくるため、長期的に見れば生産力は低下しておらず、寧ろ向上することが見込まれます。

○職場定着支援助成金 研修制度

この制度は、従業員1人につき10時間以上の研修を実施することで、助成金が支給される制度です。対象者を1人とすることも可能です。人材開発支援助成金 教育訓練休暇等制度と実施内容は類似しています。離職率を下げ、定着率を上げる社員研修の導入を希望している歯科医院に適しています。

【受給できる助成金額】10万円/1社
【受給目安時期】研修実施後、半年~1後に支給

【受給要件】
①直近6か月間で会社都合の退職者がいないこと
②雇用保険と社会保険に加入している正社員が1名以上いること
③資本金5千万円以下、若しくは社員数100名以下の中小企業であること
④労働法を遵守していること
⑤税金の未払いがないこと
など

○利用概要やメリットのまとめ

新入社員研修や管理職研修、幹部職員研修などが含まれます。社外研修でも社内研修でも、一連の流れのあるOff-JT(座学研修)であれば対象となります。社内研修の場合は、事業主が従業員に実施する場合も対象となります。

○職場定着支援助成金 メンター制度

メンター制度とは、メンター(支援者)とメンティー(被支援者)が、定期的にメンタリング(対話)を行い、共に成長する仕組みです。従業員の定着・育成、メンタルヘルス対策など様々な効果があります。外部メンターを活用することも可能です。尚、外部メンターは、私共で手配することができます。

本制度は、人材開発支援助成金 セルフ・キャリアドック制度に類似しています。歯科医院の在り方や院長(事業主)が求める、理想の社員像などをキャリアプラン構築と併せて、実施します。

【受給できる助成金額】10万円/1社
【受給目安時期】メンタリング実施後、半年~1後に支給

【受給要件】
①直近6か月間で会社都合の退職者がいないこと
②雇用保険と社会保険に加入している正社員が1名以上いること
③資本金5千万円以下、若しくは社員数100名以下の中小企業であること
④労働法を遵守していること
⑤税金の未払いがないこと
など

○利用概要やメリットのまとめ

メンティーへの効果は、社会人・組織人としての自己の確立、悩み事・相談事の軽減・解決、職務・自己啓発情報の確保、将来像のイメージ化、交際範囲の拡大などが挙げられます。組織への効果は、職場のコミュニケーションの活性化、部署間の交流推進、経営理念の浸透、マネージャー・リーダー登用の促進、シニア職員の活性化、メンタルヘルス対策、女性社員活躍推進、技術・ノウハウの継承などが挙げられます。

キャリア・社歴・性別などに関係なく、2人が自由な話題で話し合うことを通じて、離職率の低下、従業員の定着促進、スタッフ間コミュニケーションを円滑にする効果があります。

いかがでしたでしょうか?今回は歯科で活用できる助成金の一部を紹介しました。多くの医院様からお悩みの声を伺うスタッフ教育やマネジメントで利用可能な助成金ですね。興味がおありの医院様は、是非活用してみてはいかがでしょうか?

また、今回紹介した助成金の他にも歯科医院で活用できる助成金があります。その時期やタイミングにより、受けられる助成金の内容が変わりますので、助成金について更に詳しく話を聞きたいという方は、お問合せフォームよりお問合せ下さい。

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また、新規開業時に利用可能な、補助金については、以下をご参考ください。
【参考】歯科開業時に使える補助金はどんなものがあるのか?