歯科経営管理

歯科医院の売却や譲渡の流れとポイント【売却側】

歯科医院の売却や譲渡の流れとポイント【売却側】
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年齢や体調、事業縮小のための分院売却、計画的な譲渡など、歯科医院の譲渡・売却には様々な理由はあるかと思いますが、今回は売手側の歯科医院の売却や譲渡のポイントをテーマにお話しいたします。

これから居抜きや事業継承で開業したいといういわゆる買い手側の方につきましては、別の記事で詳しく紹介していますので、そちらをご覧ください。

歯科医院の譲渡・売却の流れ

医院の譲渡にあたっては、以下の3段階で進みます。

1.分かりやすい資料を用意して譲渡金額を決める
2.譲渡先をどうやって探すか
3.テナントのオーナに譲渡を承諾してもらう

分かりやすい資料を用意して譲渡金額を決める

譲渡や売却が可能な医院かの判断としては、現在の医院に相応の患者数があり、医業収入が上がっていることが条件になります。

医業収入も全国平均以上の場合や立地が良いいいなどの場合は、居抜き物件で開業したいという方にとって、魅力的なので希望される方も多いでしょう。

また、直近の医業収入が下がってしまっていた場合でも、先生ご自身の体調や代診が確保出来ずに診療できる日数が少なかったためなどの明確な理由と良い立地であると判断できるようであれば、希望される歯科医師の方が見つかる可能性もあります。

いくらで譲渡するかは、医院を売りたい人と買いたい人との相対になるのが基本です。

もちろん、今までその場所で歯科医院を経営してきた先生の熱い思いがあるかと思いますが、残念ながら事業の譲渡や売却に思いの値段はつけられないことがほとんどです。

売る側としては、譲渡する医院がいかに魅力的かを分かりやすく買いたい人に伝える必要があります。譲渡金額を決めるため、譲渡金額が適正であると誰がみても分かるように、資料をしっかり用意します。

最低限必要なのは過去3年間の税務申告書、決算書です。その他、レセプト枚数・実来院数・アポイント数・月間保険点数・自費金額の月別推移表を作成しましょう。

このような資料をしっかりと用意することで、買いたい人の意思決定が早まり、売ったあとに問題が発生することも少なくできます。

また、医院内に残る譲渡機器のリストを作成し、譲渡する資産価値を明確にすることが重要です。さらに、この譲渡機器リストを作成することで、譲渡時のトラブルを回避できます。

実際に、契約時にはあった器材が譲渡時にはなくなってしまい、最終的に譲渡がながれてしまった例もあるのでしっかりとご対応されてください。

どうやって譲渡先の相手を探すか

自分の医院に勤めている勤務医や知人親子間など、すでに候補がいらっしゃる場合は、特に必要はありませんが、候補となる歯科医師が見つかっていない場合は、専門業者に任せた方が良いでしょう。

もちろん、ご自身のつてで譲渡・売却先の歯科医師を見つけることができれば、それに越したことはないですが、買いたい人とめぐりあうこと自体が難しいと言わざるを得ません。

医院の状況や希望者がいるかなどにより、買い手が必ず見つかると保証するものではございませんが、インサイトから条件をご希望されている歯科医師がいらっしゃる場合はその方のご紹介や、歯科のM&A実績のある企業の紹介を行うことも可能です。

レセプト数や実来院数、医院のご住所や売却理由などを含めフォームよりお問合せください。

テナントのオーナーに譲渡を承諾してもらう

さらに、譲渡や医院の売却にあたっては保証金や賃料、契約にある退出時の現状復帰など、継承されることを事前に、文書でテナントのオーナーに必ず了承してもらわないと、新たな賃貸契約を結べず破談になってしまうケースもあるので注意が必要です。

なお、閉院については「歯科医院を閉院することになった時の手続き方法」で紹介していますので、そちらをご覧ください。

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