歯科クリニックに設置する郵便受けの設置基準と注意点

歯科クリニックに設置する郵便受け（郵便受箱）について、集合住宅などの様に予め用意されていない場合には、開業者自身が必要に応じて郵便受箱を設置する必要があります。

開業に先立って賃貸契約時や内装設計依頼時に契約相手や依頼先に希望を伝えていない限り、郵便受箱の設置ができず、開業目前に郵便受けがない事に気付いて「郵便の受け取りをどうしよう？」慌てる事も少なくありません。

また、開業後に保険診療を行うため、厚生労働省から発行される保険医療機関指定通知書（指定医療機関コードが記載されている通知書）が、郵便受箱がないことにより、受取が出来ず不在扱いとなってしまい、厚生労働省に戻ってしまうという事例もしばしば伺います。

そこで、歯科開業時に考えるべき郵便受箱の設置基準や注意点について解説していきます。

歯科医院での郵便受箱の設置基準
- 郵便受けのある建物の場合
- 郵便受けのない建物の場合
歯科医院での郵便受箱の設置方法
- 歯科開業前に内装業者へ依頼
- 歯科開業後に内装業者へ追加依頼

歯科医院での郵便受箱の設置基準

郵便受箱の設置基準については、建築物によって法律で定められた基準があります。

郵便受けのある建物の場合

マンション等の共同集合住宅内で歯科を開業する場合、郵便受箱の設置については法律で以下の様に決まっています。

階数が三以上であり、かつ、その全部又は一部を住宅、事務所又は事業所の用に供する建築物で総務省令で定めるものには、総務省令の定めるところにより、その建築物の出入口又はその付近に郵便受箱を設置するものとする。
郵便法第四十三条高層建築物に係る郵便受箱の設置

また「標準管理規約別表第2 共用部分の範囲 2項」で集合郵便受箱について記載する様に定められており、その様な建物で開業する場合には郵便受箱が予め用意されています。賃貸契約時の契約内容をよく確認しておきましょう。

上記基準外でも郵便受箱が元々設置されている建物もありますが、修理などの管理をどこが受け持つか、賃貸契約時に規約をよく確認しておきましょう。

郵便受けのない建物の場合

上記以外には特に定められた基準はありませんが、郵便受箱の有無に関わらず、事業所宛の郵便物の配達については以下の様になっています。

一般的には郵便受箱又は受付などへ郵便物等の配達をさせていただいております
日本郵便

従って、郵便受箱がない場合にはクリニック内の受付に郵便物が届けられる事になりますが、スタッフが診療中で受付に常時人を置けない場合など不都合が生じる事もあるでしょう。

また、誰が受け取ったかまでは配達側も案内ができない事になっているので、必要な書類が届かなかった時などは院内トラブルに発展する可能性もあり得ます。そのため、郵便受箱のない建物の場合、後からでも良いのでクリニックに郵便受箱を設置したいというご相談をお伺いする事が往々にしてあります。

歯科医院での郵便受箱の設置方法

歯科開業前後どちらの段階でも設置が可能ですが、それぞれにメリット・デメリットと注意点があります。

歯科開業前に内装業者へ依頼

開業に先立ち、賃貸契約時にオーナー・仲介会社と設置に係る調整を行った上で、内装業者にデザインを設計して貰う際に依頼を出しておくと、内装デザインを崩す事なく、郵便受箱を自然とクリニックに取り入れる事ができます。また、追加の工事費用も掛からないので、予算を把握しながら開業を進める事ができます。医院に郵便受箱の設置が必要な場合は、この様に開業に先立って各関係者に要望を出し、調整しておくことが望ましいでしょう。