※この記事は、2019年1月現在のものです。
今話題の政府が進めている消費税増税とキャッシュレス決済の施策ですが、歯科医院へはどのような影響が出るのでしょうか？その影響と今後について紹介していきます。
消費税増税の歯科医院への影響
増税と軽減税率措置
各メディアでも取り上げられている通り、2019年10月1日から消費税・地方消費税の税率が10%へと引き上げとなります。
この増税と同時に軽減税率制度が実施され、飲食料品と新聞については一部軽減されます。詳しくは国税庁で公表されていますが、簡単に言うと、自宅で飲食をする内食などは8%・外食は10%となっており、線引きが少し複雑になっています。小売店などは、レジやシステム改修など対応が必要になり、これに対応する補助金もでるようです。
一方、この軽減税率に関して病院や診療所等については、医療保険(社会保険診療)が適応されており、そもそも消費税が非課税のため、対象外となっています。つまり、医院側は患者さんから受け取る消費税がないので軽減税率は適応されないということです。
仕入れ費の消費税負担
しかし、患者さんから受け取る消費税はないとしても、薬価・材料などの医院の仕入れは医療機関が負担することになり、歯科医院へも影響がありますね。
過去に増税の際は、その医療機関の消費税負担をカバーするために診療報酬の改定が行われてきました。今回も同様に、診療報酬の改定がなされるとは考えられますが、過去に実施した消費税対応改定の影響を厚労省が調べた際に分かった「病院・診療所・歯科・薬局」など、補てん率のバラつきが課題としてあげられています。
また、医療機関の消費税負担をカバーするための診療報酬改定は非課税措置と矛盾するというような指摘も挙げられていることから、医療に関わる消費税の抜本的な解決も検討されています。
更に、消費税対応改定の時期も課題としてあげられています。消費税の増税が2019年の10月、通常の診療報酬改定が2020年の4月に控えており、どの時期に消費税対応の改定を行うのかによってそれぞれ問題がでてきます。
2019年の10月に消費税対応の改定を併せて行う場合は、半年の間に2度の改定を行うということになりシステム改修のコストが発生します。また、2020年の4月に消費税対応の改定を行う場合半年分の消費税負担が医療機関に課されてしまいます。
これらの課題を含めた増税対応が現在協議されている所ではありますが、現段階では、2019年10月での改定は間に合わず、2020年4月に改定されるのではないかとの考えが濃厚であるようです。しかし抜本的な解決をとの声があるなかでどのようになるのか、歯科医院へも大きな影響が大きいため、今後も注視していく必要があります。
キャッシュレス決済の歯科医院への影響
キャッシュレス決済のポイント還元
増税と同時に国が進めるキャッシュレス化の施策として、クレジットカードやQRコード決済、電子マネーなどのキャッシュレス決済を使った場合、購入額の2%～5%分をポイントで還元する施策が検討されています。
この施策は期間限定で、増税が行われる2019年10月から9ヶ月間で検討されており、ポイント還元については、以下のような図式になります。
カード会社から消費者に付与される形で、消費者に還元されたポイント分は国が負担をするような仕組みになっています。この負担分は中小企業を支援するために以下のような還元率が検討されています。
- 中小小売、飲食、宿泊など(資本金５千万円以下または従業員５０人以下)：5%還元
- コンビニ、外食、ガソリンスタンドなど大手のチェーン店：2%還元
- 百貨店など大企業や病院、住宅など一部の除外業種：還元なし
上記に病院と記載した通り、全ての支払いにポイント還元があるのではなく、換金性の高い品目や非課税商品についてはポイント還元をしない除外品目が設けられています。
消費税増税の歯科医院への影響でも触れた通り、歯科や病院等については、非課税のため対象外となっています。一見、消費税増税と軽減税率、ポイント還元などの歯科医院の対応は不要なようにも見えます。しかし、本当にそうでしょうか？
キャッシュレス決済の需要増加
消費者庁で2018年6月に公開された「キャッシュレス決済に関するアンケート結果」では、現金払いのみしか利用できなかった店舗・場面で「病院・診療所」が28%と最も多い回答となっています。
上記結果からも分かるように、消費税とは直接的に関連性がなくとも国がキャッシュレス化を進めていくことで、高まるキャッシュレス決済の需要から、医院側もキャッシュレス決済の導入を本格的に検討していかなくてはならないかもしれません。
しかし、カード決済やQRコード決済・電子マネー決済などの導入については、導入費や手数料は医院側の負担となります。経済産業省で2017年2月に公開された「観光地におけるキャッシュレス決済の普及状況及び加盟店におけるクレジットカードに係るセキュリティ対策の実施状況に関する実態調査」では、調査対象が観光地とはなっていますが、クレジットカード未対応の事業者の主な理由が「手数料が高い」が42.1％と最も多い理由となっています。
その流れから現在、経済産業省が国内のクレジット会社の手数料上限を3.25%にするよう申請しており、手数料が安くなる可能性もあります。また、QRコード決済では決済手数料が無料の企業も出てきており、キャッシュレス決済はますます勢いが増していくでしょう。
歯科医院におけるクレジットカード決済導入のメリット・デメリットについては、別記事でも紹介しています。
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【参考】歯科医院のクレジット決済サービス
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