2021年10月にマイナンバーカードの健康保険証利用も始まり、本格稼働開始と謳われるオンライン資格確認制度ですが、2022年９月に厚労省がまとめた資料によると、医療機関の参加率は業界全体を見ても３割以下という状態です。そこで施策が見直され、2022年10月からは制度に合わせて診療報酬を改定し、2023年4月には導入を原則義務化するという閣議決定もなされました。
現在、歯科診療所の参加率は2割以下に留まっている状況です。既に運用中の方もいらっしゃると思いますが、改めて現在の施策状況や、これから登録する場合にかかる経費などを詳しく解説していきます。
オンライン資格確認とは？
オンライン資格確認とは、マイナンバーカードや保険証の読み取り端末を医院へ導入し、保険資格や薬剤、特定検診情報の確認がオンラインで出来るようになる仕組みです。
メリットは以下の3点です。
- 受付時の保険証の入力の手間が軽減出来る（※）
- 予約している患者さんの保険資格が有効か事前に確認出来る
- 患者さんの同意を得れば、3年分の薬剤情報や5年分の特定検診情報が確認出来る
※ただし、患者さんご本人にマイナンバーカードと保険証情報の紐づけの登録を事前に行って頂く必要があります。
クリニック側としては保険証等の資格有効確認やデータ入力の事務作業を効率化する事ができ、登録・請求漏れやレセプト返戻のリスクや負担を軽減できるのが利点です。薬剤情報や特定検診情報についても、患者さんが手帳を持ってくるのを忘れてしまったり、災害等で手元の情報を失ってしまったりした時などには有益な情報になります。
オンライン資格確認の導入状況について
厚労省の発表によると、2022年９月１1日時点で歯科診療所のカードリーダー申込数は全国で６7.2%、参加率は20.5%との事です。その内訳や、導入の課題についてご紹介します。
都道府県別の普及率
オンライン資格確認に使うカードリーダーの申込率を導入率として捉えると、都道府県別では下表の通りの導入率となります。
首都圏や地方主要都市は現状中～下位となっており、元々機関数の多さに加え、コロナ禍の影響なども懸念されます。
オンライン資格確認システム稼働後の施策スケジュール
冒頭でも簡単に触れましたが、マイナンバーカードの健康保険証利用が開始した2021年10月に、オンライン資格確認も本格始動となったものの、実際の稼働率はまだ低く、行政による新たな施策が設けられました。
その一つが、オンライン資格確認システムを利用した場合の診療報酬加算です。具体的には2022年度の診療報酬改定で新設された「電子的保健医療情報活用加算」が廃止になり、10月1日から新たに「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が新設される事になりました。
保険医療機関では下記の通り加算を算定出来るようになります。
| 医療情報・システム基盤整備体制充実加算 | 点数 |
|---|---|
| オンライン資格確認の設基準を満たす 医療機関で初診を行った場合 | ４点/月 |
| オンライン資格確認により 診療情報を取得等した場合 | ２点/月 |
算定にあたり、いずれも「電子的保健医療情報活用加算に関する施設基準」を満たす必要があります。2022年9月現在、届出は不要とされていますが、（１）オンライン資格確認の体制を有する事、（２）受診した患者さんに必要な診療情報を取得・活用し診療を行う事の２点を院内やホームページに掲示し、必要に応じ患者さんに説明を行うなどといった事も実施上の留意事項に挙げられているので、ご注意下さい。
以降、2023年4月には保険医療機関・薬局に対しオンライン資格確認導入を義務化（閣議決定済）、2024年度中には保険者による保険証発行の選択制の導入し、将来的には保険証の原則廃止・マイナンバーカード受診をスタンダードとする、というのが行政の今後の方針です。
参考として、2022年8月末時点のマイナンバーカード普及率は全国で47.4％（総務省）となっていますが、こちらも普及促進のため、現在マイナポイント事業などが積極展開されています。
オンライン資格確認で歯科業界が抱える課題
一方、全国のレセコンの導入率について、社会保険診療報酬支払基金のレセプト請求形態別の請求状況（令和4年6月診療分）を見ると、歯科では約3割がオンライン請求、約6.5割が電子媒体請求を行っている事から、レセコン・電子カルテ導入の素地は殆どできており、オンライン資格確認導入に関し、未導入の歯科ではオンライン環境の整備・レセコン改修（及びその費用）が課題であると予想されます。
オンライン資格確認の導入方法
導入を検討されている先生向けに導入時でよく伺うご不安や導入方法を紹介します。
導入に関してよく伺うご不安
オンライン化に関しセキュリティ面を心配する方もいらっしゃるかもしれませんが、オンライン資格確認の導入にあたっては専用のルーターとネット回線を使用する事で2重のセキュリティがかけられた上、保険資格・薬剤・検診情報を見る為の専用PCはネット接続出来ないようにして情報漏洩対策が行われています。
この点については厚労省の通知で定められたガイドラインがあり、社会保険診療報酬支払基金でも詳しく解説されているので、ご参考にして下さい。
また、マイナンバーカードの取り扱いに不安を感じる医療従事者の方もいらっしゃるかもしれませんが、現状では殆どの医院で顔認証リーダーは患者さん側に向け設置されており、カードのスキャンは患者さん自身が行っているため、マイナンバーカードを直接預からずに取り扱うことができます。
この点については、厚労省の方で機器を用いての動画説明がされています。他にも、医療関係企業による実際の受付の流れなども動画で解説が出ているので、不安に思う方は事前に参考にすると良いでしょう。
ただし、マイナンバーカードについてはまだまだ医院にカードを携帯する患者さんが少なく、顔認証カードリーダーで保険証データをスキャンできない事も多いので、レセコンに保険証情報を自動反映させたいクリニックは状況に応じて保険証スキャナーの導入も必要になる点をご注意下さい。
オンライン資格確認導入の費用と補助金活用
オンライン資格確認には以下のものが必要になります。
- マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入
- ネットワーク環境の整備
- レセプトコンピューター、電子カルテシステム等の既存システムの改修等
レセプトコンピューターが稼働する院内システムが揃っているのであれば、レセコンのシステム改修とオンライン環境を整えた上で、オンライン資格確認のポータルサイトでのアカウント登録・開始日を登録すればすぐに使える様になるという事です。システム改修についてはベンダー（システムの販売や製品を提供している会社）ごとに対応内容や費用が異なるので、現在ご利用されているレセコン会社へご確認されてください。
あまり費用が高すぎる場合には厚労省が間に立ってくれる場合もある様です。ご不安な場合は、関係機関に問合せをしながら進めると良いでしょう。
政府からは補助として、診療所の場合は顔認証付きカードリーダー1台まで無償提供となり、それ以上を用意したい場合は医院負担での購入となります。専用のカードリーダーは全4種あり、ポータルサイトで紹介されているので詳細はそちらをご参照下さい。実費で購入する場合には1台10万円程度かかるので、補助が有効な期間内に導入される事をお奨めします。
システム導入の補助金について2022年9月時点では、2023年3月31日までに補助対象事業を完了させ、2023年6月末までに申請を行えば、診療所の場合、事業額32.1万円を上限に3/4の補助金交付を受けられると案内されています。
時流に応じ変更の可能性もあるので、ご自身が導入される際に医療機関向けポータルサイトをご確認頂くか、窓口に直接ご確認されると良いでしょう。
それ以外に、導入までは補助金で賄えても、導入後も続くオンライン月額利用料等のランニングコストは医院負担となるので注意しましょう。加えて、同時にオンライン請求を行う環境も整える場合は、別途初期費用と月額利用料が発生します。
詳しくは、社会保険診療報酬支払基金で手続き・諸経費について説明があるのでご参考にして下さい。
参照：社会保険診療報酬支払基金
・オンライン資格確認の主な費用(平均)
| 項目 | 価格 |
|---|---|
| 通信・保守費 | 10,000円／月 |
| 初期費 ※1 | 32～42万 ※2 |
※2.補助金上限額で設定される企業が多数
諸々を含め、オンライン資格確認に必要な費用モデルは上図の様になります。※こちらは2022年9月時点、当社で導入サポートした場合の相場となるので、予めご承知おき下さい。
オンライン資格確認の導入については、厚生労働省で動画等の詳しい説明も掲載されているので、導入をご検討中の先生は下記WEBサイトも併せてご確認ください。
これから開業する等、レセコンの導入から必要な場合は「歯科医院の電子カルテ・歯科用レセコン導入前に知っておくべきポイント」をご参照下さい。
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