歯科医療機器の耐用年数は？設備などの耐用年数表と解説！

歯科医院の開業の事業計画を立てる際に、よく聞く歯科医療器材の耐用年数。歯科医療機器やその他の設備など、耐用年数はそれぞれどれくらいなのでしょうか？

そこで、歯科でよく聞く耐用年数の一覧を作成しました。

歯科医院に関連する各種耐用年数一覧

○歯科医療機器

○歯科医院の建物や設備

※賃借物件の場合の内装については特例があり、賃借期間または建物の様々な要素を合理的に見積もった年数により償却すると定められています。おおむね10年から15年で償却する場合が一般的です。

○什器備品・その他

内容にもよりますが、細かく決まっていますね。国税庁などで耐用年数表などを調べても載っていない場合には、懇意にしている税理士・会計士の方に相談するか、最寄の税務署などでお確かめください。

歯科医院に関連した耐用年数表を紹介しましたが、これは事業計画策定や、確定申告を行う時に必要になります。

事業に関わる機材や設備、建物などは数年に渡り使用することができます。こうした物は、耐用年数で分割した金額を年度ごとに費用計上してよいとされています。この制度を減価償却といいます。この仕組みを利用すると、所得から費用（減価償却費）を差し引くことで税額負担を減らすことができ、節税効果が狙えます。

しかし、これはあくあまで会計上の概念です。

実際には機材の支払いは終えていて、減価償却費分のお金は手元に残ったままになるでしょうし、損益計算書では見えずとも借入金の返済は残っているので、返済資金を常に準備しておく必要があります。

耐用年数についても、7年を超えてもユニットを使い続けることができたりと、会計上の概念とは期間がずれ込むことがあります。しかしいくら使う事ができても、メーカーの保証期限が切れて修理に出せなくなってしまったり、減価償却費としての計上できず税額がかさむなどしてしまうと、ちょっと考えてしまいますよね。

こうした事態を避けるためにも、キャッシュフローを見直し、機械の入れ替えをいつ頃行うべきか計画を立てることが大切です。安定した経営のためにも、キャッシュフローは常に意識しておきましょう。

※減価償却にも特例がありますが、今回は省略します。

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