歯科開業の環境と将来予測4 歯科開業の現状「30年後の人口予測と歯科業界」


複数回に分けて歯科新規開業を取り巻く歯科業界の現状と将来の予測についてご紹介している近年の歯科開業の傾向と人口推移から予測られる、歯科医院の開業予測の4回目です。
過去のシリーズをまだ読まれていない方は1から順にお読み進みください。

歯科新規開業を取り巻く環境と将来の予測 シリーズ

今回は、30年後の日本の人口予測と推測される歯科医療の未来予測を説明します。

30年後の人口予測

開業後30年間に関するヒントを探ってみたいと思います。
そのために、これからの日本の人口がどのように推移していくのかに触れていきましょう。

社会学者として高名なドラッカーも述べているように、予知能力者でもない限り将来を予測することはできませんが、人口だけは「すでに起こった未来」として、予測可能です。

歯科医院開業の話をするのに、日本の人口推移は避けて通れない課題です。
なぜなら、歯科医療は犬猫ではなく人間を相手にするものであり、特に現行の保険制度に特化するならばその制度の維持のために、この人口構造が大きく影響するからです。

ところが、従来の歯科医院の経営は右肩上がりが当たり前だったため、開業というと現状のみを考えて意思決定することがほとんどで、それでも特に問題はありませんでした。このため、どうしても開業から引退までの経営に携わる約30年間を長期的視点で考えるという観点が欠けていました。

その結果、一時的に歯科医院がうまくいっても長続きをせず、その場限りの対応に終始し、最後は税金を払うのに疲れ切って適当な診療になってしまう歯科医師が非常に多かたのです。

それでは、これから30年間に日本の人口はどうなるのでしょうか?厚生労働省が発表した人口動態統計に基づく1950年以降の日本の人口推移を基に考えていきます。

30年後の人口予測

日本の人口は、戦後一貫して人口は伸び続け、そのピークは2010年で、それ以降は徐々に減少傾向となり、直近の2015年は12,660万人となっています。

そして、30年後の2045年には10,221万人と2015年の時点から2,439万人(19.2%減)にまで減少してしまいます。この数値は、5人に1人がいなくなるのと同じで、ざっくり言えば2015年1月現在の東京都の人口1,338万人の約2倍にあたり、日本から東京都2つ分の人口がなくなってしまう状態なのです。

さらに問題なのは内訳で、15歳以上64歳までのいわゆる社会に対して生産活動の中心を担う世代(生産年齢)が2015年の7,682万人から2045年の5,353万人まで2,329万人(30.3%減)も減少してしまうのです。

14歳以下の年少人口も同様に562万人減(35.5%減)し、逆に、老年人口(65歳以上)が3,395万人から3,856万人へと461万人 (13.5%増) 増加するのです。

歯科開業の未来

歯科開業の未来

日本の人口推移予測数値は、これから開業をしようとする歯科医師にいくつかの未来への示唆を与えています。各内容は「歯科新規開業を取り巻く環境と将来の予測 5」以降で説明していきますが表題だけお伝えすると次の通りです。

歯科新規開業を取り巻く環境と将来の予測 シリーズ

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