歯科医院で利用できる新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響を踏まえた特例措置


新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置まとめ

本記事は、2020年3月3日時点のものを掲載しています。追加情報はページ下部に記載していますので、そちらもご覧ください。

世界的に新型コロナウイルス(COVIDコビット-19)の感染が拡大しています。日本国内にも感染が広がっており、感染拡大防止の要請も各行政からでています。様々なイベントの中止だけでなく、経済状況にも大きく影響がでており、国から特例措置が発表されました。

歯科医院に影響が出た場合に利用できる新型コロナウイルス(COVIDコビット-19) 感染症の影響を踏まえた特例措置をまとめましたので、ご参考ください。

歯科医院の手元運転資金の確保(開業後の税務申告を2期終えている方向け)

日本政策金融公庫セーフティネット貸付

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的にはその業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。(参照:経済産業省

【資金の使い道】運転資金、設備資金
【融資限度額】国民事業:4,800万円/基本的に歯科医院は、国民事業に該当
【金利】基準金利:1.9% ※貸付期間、担保の有無、その他制度により変動

【対象者】
①開業後1年以上経過し、決算申告が済んでいらっしゃる方
②売上高5%以上の減少、今後の影響が見込まれる場合は対象

【必要書類】
・身分証明書類(歯科医師免許証、身分証明書、履歴書)
・資産証明書類(預金通帳控え、有価証券等その他資産を証明できる資料)
・決算書、直近の試算表
※再建計画、キャッシュフローの試算などあるとより審査がスムーズ

【問い合わせ先】取引窓口のある日本政策金融公庫もしくは、代表窓口:日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

歯科医院の手元運転資金の確保(開業後の税務申告を2期終えていない方向け)

新創業融資制度内にて再申請

現時点で、開業準備中、開業後事業税務申告を2期終えていない方向けに、新型コロナウイルス感染症に対する特別な措置は、出ておりません。今回の新型コロナウイルス感染症に伴う手元運転資金の調達に関しては、新創業融資制度内で再申請を行うこととなります。(参照:日本政策金融公庫

【資金の使い道】運転資金、設備資金
【融資限度額】3,000万円
※既に本制度にて、融資を受けられている方は、3,000万円からご融資実行額の差額分
【金利】基準金利:貸付条件により変動

【対象者】
開業準備中もしくは、開業後事業税務申告が済んでいない方。※現融資額が、融資限度額3,000万円以内の方

【必要書類】
・身分証明書類 (歯科医師免許証、身分証明書、履歴書)
・資産証明書類 (預金通帳控え、有価証券等その他資産を証明できる資料)
・決算書、直近の試算表
※再建計画、キャッシュフローの試算などあるとより審査がスムーズ

【問い合わせ先】取引窓口のある日本政策金融公庫(新規の場合は、最寄りの日本政策金融公庫国民生活事業窓口

医院に勤務しているスタッフ給与に関する助成金

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。(参照:厚生労働省

【対象者】事業主
【支給額】休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 ※支給額は8,330円が日額上限

【条件】
下記、①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主。

①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
※小学校等とは、小学校・義務教育学校(小学校課程のみ)・特別支援学校(高校まで)・放課後児童クラブ・幼稚園・保育所・認定こども園等
②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

最寄りのハローワークもしくは、助成金センター等(雇用関係助成金に関する主なお問合せ先一覧

新型コロナウイルスに関する追加情報等

本記事を投稿後、更に感染が拡大し、新型コロナウイルス感染症特別貸付の条件が変更になりました。詳しくは、相談があるなら公庫のセーフティーネットの窓口か都道府県の中小企業向け制度融資をご覧頂くと良いかと思います。また、都道府県別の補助金や助成金の情報をまとめている、J-Net21というポータルサイトもありましたので、リンクをつけておきます。

【参考】
新型コロナウイルス感染症特別貸付
都道府県別新型コロナウィルス関連情報(J-Net21)

また、補助金や助成金などは、問合せが多く寄せられていることや申請順に対応のため、必要な場合は早めに動いておいたほうがいいかと思われます。

以上です。取り急ぎ歯科医院に影響が出た場合に利用できそうな、新型コロナウイルス(COVIDコビット-19)感染症の影響を踏まえた特例措置をまとめました。また新しい情報がありましたら情報を発信していきます。