歯科開業について

歯科開業を考え始めたら、まずは歯科を取り巻く業界の全体像を知ることが大切です。
全体像から開業の流れやポイントを紹介します。

歯科医院の開業はゴールではなく、その後も歯科医師として診療を続けていく上での分岐点です。「今後、歯科業界はどのように変化していくのか?」動向を理解した上で、ご自身の考える将来像と併せながら、計画的に進めなければなりません。

歯科の新規開業を取り巻く状況

歯科医院における新規開業を取り巻く状況は、だんだんと厳しさを増しています。インサイトが歯科情報を配信している、歯科にまつわる情報ブログ「歯科開業トピックス」で詳しくお伝えしている通り、歯科開業と取り巻く環境は以下の通りになっています。

件数からみた歯科開業

歯科医院の新規開業数は若干の減少傾向にあります。 一方で、閉院数は年々増加。全国統計で歯科医院の数がコンビニエンスストアの店舗数を上回っているという現在、 新たに開業することも、安定的な経営を続けることも、非常に厳しい状況にあることが見て取れます。

参考:歯科開業の現状「開業件数と開業地」

人口推移からみた歯科開業

1986年に36.5医院だった「対10万人あたりの歯科医院数」は、2007年には53.1医院に増加しています。 この20年余りで集患の競争が1.5倍近くまで激化したことで、 医師のキャリアや技術力だけではやっていけない状況が生まれています。

参考:歯科開業の現状「歯科医療の需要と供給」

歯科医師の年齢からみた歯科開業

開業年齢推移をみてみると、30歳から34歳の歯科医師のうち1994年は半数以上の53%の人が開業していましたが、20年後の2014年にはわずか14.7%まで下落してしまっています。さらに、35歳から39歳までを見てみると、1994年には76%もの人が開業していたのに対して、2014年は33.1%まで減少してしまっています。

参考:歯科開業の現状「歯科医師の高齢化」

このような環境の中に置かれているなかでも、歯科医師という職業は生涯雇用が約束されていません。現在の状況を打開する出口として開業をされている方が多いのが現状です。

しかし、開業を取り巻く環境が厳しい状況にあるのには変わりがありません。それでは、開業後に安定した医院経営を続けられるようにするにはどのようにすればいいのでしょうか?

安定した医院経営を続けていくために

安定した医院経営には、安定的に患者さんが集まることが大切です。そのためには患者さんが集まる仕組みを開業準備の段階から考え、計画的に進めていかなくてはなりません。

集患できる医院を立ち上げるには、「資金」「物件」「広告宣伝」が大きなポイントです。また、一言で開業といっても、開業を進めるには多くの知識と労力、なにより費用が掛かります。

開業の流れ

開業を進める大まかな流れとしては、以下の通りになります。

歯科開業の流れ
  • 1.開業前準備
  • 2.物件選定
  • 3.資金調達
  • 4.内装~各種準備
  • 5.広告・集患

ただ、流れに沿って開業を進めても、集患できる医院=安定的な経営が出来る医院が出来るとは限りません。インサイトでは、これらの多岐にわたる流れのサポートを行い、集患出来る医院の立ち上げをサポートしています。

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開業準備

まずは、開業を取り巻く環境を理解し、開業をどのように進めるのかの全体像を把握する必要があります。また、開業計画を立てていくために、先生ご自身がどのようなりたいか・どのように診療していきたいかなどの将来設計・ビジョンを見つめなおすことが大切です。

インサイトでは、多くの情報を分かりやすく、インサイトでサポートしてきたノウハウや事例を交えて情報を発信しています。「まずは、情報を集めたい」「開業の全体像をつかみたい」と言う方は、お気軽に歯科開業セミナーへご参加ください。

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物件選定

集患には、物件・立地の選定が大きく影響します。集患出来る優良物件は、歯科だけでなく他業界からの人気も高いものが多くあります。その多くは、各企業間で内々に決まってしまい、一般に流通しないものも多くあります。インサイトでは、各企業との間で秘密保持契約を結んでいる為、一般流通前に物件の情報を取得することが可能です。

好立地の退店情報だけでなく、大手スーパーやショッピングモールなどの計画案件、駅開発情報など多くの情報の中から歯科医院におすすめの物件情報をご紹介しています。

一部の物件情報につきましては、WEBでも掲載していますので、物件をお探しの方は是非ご利用ください。

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資金調達

開業には、5千万以上もの費用が掛かります。ご開業の進め方にもよりますが、多くの方は7000万~7500万円前後の費用をかけて開業しています。また、ほとんどの方はこの資金を、金融機関から調達しています。この資金調達が上手くいかなければ、開業自体を進めることは出来なくなってしまいます。

資金調達を行う為には、ポイントや注意点があります。インサイトでは、数多くの開業サポートを行ってきた中での、ノウハウをセミナーや歯科開業トピックスでお伝えしています。

内装・看板

開業場所が決まり、資金調達の目途もついて来たら、いよいよ内装や看板などの打合せへと進んでいきます。内装や看板の打合せでは、専門知識が必要になり、専門用語も多く飛び交います。また、一度内装が完成してしまえば、後からの変更は気軽に出来るものではありません。

また看板についても、ただ制作するだけでは意味がありません。集患に効果的な作り方や設置の仕方などのポイントや注意点が多くあります。

広告集患

集患については、開院してから進めるのではなく、開業準備期間中からしっかりと計画をたて進めることが大切です。開業後すぐに予約が入っていると、医院の早期安定化も測れ、何より先生方も安心して医院経営を進めることが出来ますね。

また、広告費は効果的に費用をかけていかないと、費用がかさみやすいものになります。広告や集患の費用対効果の良いものを戦略的に考えていくことが大切です。

開業時によくあるご質問 Q&A

ご開業時によく頂く質問をFAQとしてまとめました。もっと詳しく知りたい方はお問合せください。

開業の準備についてよく分からないのですが、どこから始めればよいでしょうか?

まずは、情報を集めましょう。実際にご開業された友人や先輩から開業時にどの様な点を注意したら良いかを聞いてみるもの1つです。 現在では、書店でも開業に関する本は増えていますし、我々のようなコンサルタントやメーカーさんでも 開業セミナーが開催されているのでいくつかタイプの異なるものに参加してみてください。

また、弊社でも歯科セミナーを開催しております。詳しくはセミナーページをご覧ください。

物件情報はどこから集めればいいでしょうか?

不動産企業や、インターネット上で情報を集めることができます。もし、開業希望地が決まっているようであればその近隣の不動産屋さんに聞くのも方法の1つです。

しかし、集患力のある物件は、一般に流通する前に出店が決まってしまう場合がほとんどですので、集患力のある物件を重点的にお探しの先生は弊社までお問合せください。

物件が決まってから開業まではどれくらい期間が必要でしょうか?

賃貸借契約後、最短2ヶ月後には開業が可能です。弊社の場合、都道府県により異なりますが保健所の申請及び関東信越厚生局の締切日から逆算をしてスケジュールを立てます。 先生のご状況により立案致しますので、お気になる方はお気軽にお問い合わせください。

土地からの開業とテナント開業ではどちらが有利ですか?

どちらがいいということはありません。ただし、土地からご開業される場合、土地の取得金額及び診療所の建設金が必要となり、 テナント開業と比較すると1.5~2倍程度初期コストが上がることが想定されるので注意が必要です。借入額も大きくなることが想定されるため、月々の固定費も上がり潤沢な運転資金がないとリスクが高くなります。

資金調達はどの程度可能なのでしょうか?

資金調達は先生のご状況により異なります。ただし、弊社の場合、融資審査を受けることが可能な方で、 開業に必要な資金調達ができずご開業できなかった方はいらっしゃいません。おおよそ3,000万円~5,000万円を資金調達されていらっしゃるケースが多いです。

どの金融機関から借りるのが有利でしょうか?

一概には申し上げられませんが、先生のご状況や開業予定地により異なります。一般的なご開業の場合、メガバンク系はなかなか融資していただけません。 各エリアにある地方銀行、信用金庫が相談先の中心となり、併せて政策金融公庫にご相談にいくケースが多いです。

開業前の告知活動はした方がいいのですか?

開業前の告知活動はしっかりと行ってください。患者さん目線とすると、医療機関というものは敷居が高く、飲食店やお菓子屋さんのように気軽に訪れるものではありません。地域に新しいクリニックができたことをアピールし、できれば先生の人柄やクリニックの様子がわかるメッセージ性のある広告活動を行ってください。

医療広告規制とは何ですか?具体的にどの様な事が可能ですか?

厚生労働省より医療に関する広告については、利用者保護の観点から次のような考え方に基づき、 限定的に認められた事項以外は原則として広告が禁止されています。医療広告とは、誘引性、特定性、認知性の全ての要件を満たした場合に広告に該当すると定義されています。具体的に可能なことは、厚生労働省より、医療広告ガイドラインが発表されています。

内覧会は医療広告規制に該当しないのですか?

内覧会は実施可能です。医療広告ガイドラインQ&A(A2-2)に開院前の医療機関の住民向けの説明会(いわゆる内覧会)の実施に関する事項については、 「病院又は診療所の管理又は運営に関する事項」として、広告可能と明記されています。

設備や機器はリースと購入どちらがいいのでしょうか?

リースの大きな特徴は、機器の所有者がリース会社であることです。つまり、先生の購入したい機器を自由に決め、使用することができますが、所有はしていないということです。 したがって、リース料を滞納するとその機器は引き揚げられてしまうことになります。 また、リース期間終了時には 機器を返還するか、再リースするかを決めなければなりません。一方、購入する場合は先生が機器の所有者になりますので、金額によっては償却資産税を負担することになります。

一般的には技術革新の激しい機器(例えば、IT機器など)はリースを利用するケースが多いです。

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