今更聞けない事業計画!歯科開業の資金調達時によく出てくる言葉を解説


歯科開業事業計画

歯科医院開業の資金調達のために、事業計画が重要であるということはすでにお分かり頂いているかと思います。自力ではなかなか作成が難しく、税理士やコンサルタントなどのプロに任せっぱなしになることも。

しかし、自分では内容がちんぷんかんぷん・・・なんていうことでは、融資元からの質問にうまく応答できず、融資が受けられなくなる可能性もあります。そこで、今回は資金調達時や事業計画書を作成する時によく出る用語をまとめてみました。

事業計画によく出る用語集
○医業収入と医業原価

医業の場合は一般事業と異なり、収入と原価の内容がやや特殊です。歯科の場合、「医業収入」には保険診療収入、労災等診療報酬、自費収入、雑収入。「医業原価」には技工料、材料費などがあります。

○リース

リースには、「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」があります。

ファイナンス・リース

ユーザーが選んだものをリース会社が代わりに購入し、ユーザーに貸し与える取引。期間は法廷耐用年数を基準に決定され、ユーザーは使用料金をリース会社へ支払います。契約期間中の解約はできず、金利や各税金、保険などのコストは借り手が全て負担(フルペイルアウト)します。

オペレーティング・リース

物件の元本部分から、リース期間満了時の残存価額を差し引いてリース料を算出する取引。ユーザーは割安な料金で物件を使用できます。建設機械など、将来大きな価値が見込めるものがリース対象となります。

○固定資産

長期に渡り使用する資産のこと。歯科開業で考えると、敷金(保証金)、内装工事費、看板、大型機材、レセコンなどが挙げられます。

○減価償却

長年にわたり使うことができるものを、耐用年数に応じて分散して費用計上すること。
歯科医院の場合、開業時に購入した機材や内装工事費などが対象となります。例えば、税法で規定されているユニットの法定耐用年数は7年です。

仮に300万円のユニットを3台入れたとすると、900万円を7年に分割して費用計上を行います。償却費については別途計算方法がありますので、国税庁のホームページでご確認下さい。また、法定耐用年数と会計上の耐用年数は異なるので注意が必要です。(国税庁 No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法 )

○運転資金

診療を行うには、家賃、光熱費、材料、人件費などがかかりますが、診療報酬を受け取るまではそれらの経費を全て立て替えている状態です。このように、事業を続ける中で必要な立て替え金のことを「運転資金」と呼びます。

○利息(利子)

利息と利子は同じ意味で使われることがありますが、借りた側と貸した側で言い換えている時もあり、その違いは曖昧です。ここでは統一して利息とします。利息とは賃借に対する対価のことを指し、支払い方法には「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。

元利均等返済は最もポピュラーな返済方法で、毎月の返済金額(元金+利息)が一定なので、比較的資金計画が立てやすいという利点があります。元金均等返済は、元金を返済回数に合わせて分割し、利息を元金に上乗せして返済するしくみです。元金均等返済の方が元利均等返済より返済総額が少なく済みますが、選べるローンがさほど多くありません。

○金利

金利も利息と同じく、賃借に対する対価のことをいいます。利息は実際の金額そのもの、金利は計算レート(%)、という違いがあります。金利には「変動金利」と「固定金利」があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

適用金利は半年ごとに見直されるので、変動金利にしておけば、見直し時に金利が下がった時に返済金額が少なく済みます。

固定金利は常に一定で、金利が下がってもその恩恵を受けることはありません。しかし、高金利になった時には低い金利のままで支払続けることができるので、とても助かります。また、固定金利では借入れた時点での返済総額が分かるので、資金計画が立てやすいという面もあります。

歯科医院の事業計画の項目例

事業計画時に出てくる項目の例を歯科医院で考えると以下のようなものが考えられます。

・賃貸条件:契約年数、賃料、敷金/保証金、礼金、仲介手数料…
・人件費:人員構成、種別に応じた給与…
・資金調達:自己資金投入額、借入額、借入金利、返済期間
・固定資産:内装工事費用、看板、機材、レセコン、家具…
・研修費:学会費・スタディグループ…
・接待交際費:慶弔見舞
・会議費:スタッフ茶菓子…
・広告宣伝費:人材採用費、郵便、WEB作成費、電話帳広告…
・運賃:宅急便
・販売促進費:頒布用グッズ
・通信費:電話、携帯電話、プロバイダ料金、ハガキ、切手代…
・諸会費:歯科医師会費、商店会費、募金…
・水道光熱費:電気、水道、ガス、灯油代…
・消耗品:衛生用品…
・事務用品:コピー代、文房具、書類代…
・新聞図書費:患者書籍、研究書籍…
・雑費:その他上記に含まれないもの

いかがでしたでしょうか?
経営者の立場になれば、こういった内容についても把握しておく必要がありますね。

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