せっかくチラシを作ったのに…歯科医院開業時に注意すべき広告の打ち出し方とは!?


歯科医院開業のチラシ

歯科医院を開業する際の広告の打ち出し方は重要です。「業者に頼んでチラシを作り、新聞の折り込み広告として出せばいいのでは?」と思っている方もいらっしゃるでしょう。もちろん、これも広告のひとつですが、これだけではありません。

また歯科医院のチラシなどを作る場合「医療法における新しい病院等の広告規制」もありますので、注意が必要です。何も調べずに作ってから「せっかくのチラシが使えない…」「チラシの効果がない…」とならないよう、チラシ作りの注意ポイントから広告の打ち出し方まで、詳しくお話ししたいと思います。

歯科医院開業のチラシ作り注意ポイント
~医療広告ガイドラインより~

平成19年4月1日より施行された改正医療法により、「医療広告ガイドライン」も更新されました。基本的な考え方としては

“医療に関する広告を行う者は、その責務として、患者や地域住民等が広告内容を適切に理解し、治療等の選択に資するよう、客観的で正確な情報の伝達に努めなければならないものである”

とされています。つまり、客観的で正確な情報を伝達する必要があるのです。具体的な禁止項目としては以下の通りです。

“(1) 比較広告 (2) 誇大広告 (3)広告を行う者が客観的事実であることを証明できない内容の広告 (4)公序良俗に反する内容の広告”

たとえば「当医院での治療は一切痛みを伴いません」などは客観的事実ではないので、記載してはいけません。(厚生労働省「医療広告ガイドライン」参照

また、チラシを作る前には「医療広告ガイドラインQ&A(事例集)」にも目を通しておくとよいでしょう。たとえば歯科用インプラントについては以下の通り。

“自由診療のうち薬事法の承認又は認証を得た医療機器を用いる検査、手術、その他の治療の方法」として、我が国の薬事法上の医療機器として承認されたインプラントを使用する治療の場合には、公的医療保険が適用されない旨と治療に掛かる標準的な費用が併記されていれば、広告可能です”

審美治療については

“「審美治療」という表現で行われる医療行為については、現時点で医学的・社会的に様々な意見があり、広く定着していると認められていないため、広告できません。ただし、個々の治療の方法については、広告告示第2条第1号から第5号に規定する広告可能な治療方法であれば、その治療方法について広告することは可能です”

と書かれています。

「歯科用インプラント」や「審美治療」など、言葉自体はポピュラーになりつつありますので、つい使ってしまいそうですが、広告の仕方については制約がある場合もあります。ご注意ください。広告内容に関しては、管轄の保健所に広告可能かを相談に行くことをお勧めします。(厚生労働省「医療広告ガイドラインQ&A(案)」参照

チラシをどのように拡散すればよい?広告の打ち出し方について

次に、チラシを作ってからどうやって拡散すればよいかについて、考えていきましょう。チラシの場合「新聞折り込み」「ポスティング」「街頭での配布」などがあります。どの方法がよいかは一概にはいえませんが、それぞれの特徴をお話しします。

・新聞折り込み

新聞の定期購読率は年々低下しています。2004年は80%ほどだったのに対し、10年後の2014年には65%程度となっています。特に30代~40代の定期購読率が低く、新聞折り込みは主に「シニア世代向け」と考えてよいでしょう。

一方で、定期購読者の折り込みチラシ閲覧率は高いので、「新聞は読まれない=新聞折り込み広告は効果がない」と単純に結論づけることはありません。(新聞の定期購読率など、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの調査参照)

・ポスティング

新聞折り込みに比べ費用を低く抑えられます。業者を使わず、自分の足で配れば無料となります。また、新聞を購読していない世帯へのフォローとしても有効です。ただし、新聞の折り込み広告に比べ、閲覧率は低くなる傾向にあるでしょう。

ポスティングと似た作業になりますが、開業地から500メートル以内のお家には、院長あるいはスタッフ自身が伺い挨拶しながら手渡すという方法も効果的です。時間と労力はかかりますが、「他の人が積極的に行わない方法」として覚えておいてください。

・街頭での配布

歯科医院を駅前で開院するなどの場合、最寄り駅などで配布するという方法もあります。この場合はただチラシを配るよりも、ポケットティッシュに広告を入れるなどノベルティをプラスするほうが効果的です。歯科医院の場合、歯ブラシなどをノベルティにする方法もあります。

チラシを拡散する方法もいろいろあります。どれか一つと考えずに、いくつかを組み合わせて行うのも効果的です。費用対効果も考えつつ、最適な方法を選んでいただければと思います。

今回お話しした医療広告規制については「歯科広告最大の注意点!医療広告規制を徹底解説」でも詳しく解説しています。併せてご覧ください。

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