医療広告ガイドラインの変更点!限定解除とは??医療広告規制を分かりやすく解説します!


医療広告ガイドラインの変更点!限定解除とは??医療広告規制を分かりやすく解説します!

歯科を開業し運営している方は、集客の為にさまざまな工夫をされていることでしょう。パンフレットのほか、最近ではホームページにも力を注ぐクリニックが多くあります。

しかしながら医療広告には規制があり、広告できる内容は限られた内容になります。以前「医療広告規制の徹底解説」でご説明しましたが、平成30年にガイドラインが変更になったので、今回は具体的な変更点をご紹介していきます。

歯科広告に影響する変更点

平成29年の医療法等改正法に基づき新しい医療広告ガイドラインが平成30年5月8日に公布されました。大きな変更は、以前は明確な対象とされていなかった医療機関のウェブサイト(ホームページ)も規制対象となった点です。

ホームページがどのようにあるべきかについては、厚労省が別途、医療機関ホームページガイドラインを作成しているので、参考にして下さい。

そのすぐ後、平成30年6月1日の医療法改正では規制対象の文言が「広告」から「広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」に改まっている点からも、今回の規制対象の広がりが見て取れます。

広告規制の限定解除とは?

広告可能事項の内容そのものについては大きな変更ありませんが、患者が適切な医療を選択できる情報を提供している場合には、以下4点を満たす事で広告可能事項の限定を解除できるとされています。

(1)患者が自ら求めて入手する情報であること
(2)「連絡先」を明記(患者が照会可能なもの)
(3)「費用」を明記
(4)「リスク、副作用」を明記
※(3)、(4)は自由診療を提供する場合に限る。

例えば、院内パンフレットなどは患者さんが来院し自ら手に取らないと得られない情報なので限定解除の対象となりますが、看板などは患者さん本人が探し求めずとも目に入る情報なので逆に広告内容が限定されるといった感じです。

(3)、(4)に関してよくあるケースとしては、保険対象外のインプラント治療やホワイトニング、矯正などを行っている場合、(1)(2)の要件を満たしたほか、費用やリスクについても明記しなければ限定解除対象とならない点に注意しましょう。

歯科医業における広告規制を守る意義

歯科運営は一つの事業ですし、事業資金の融資返済や家賃・人件費といった運営コストも月々かかります。医師としての使命とはまた別に、収益を出す為にたくさんの患者さんに来院して欲しい…!と開業した誰もが願う事でしょう。しかし、適切な医療が受けられなければ患者さんが大きな被害をこうむる事になるので、医業や歯科医業では特に情報提供(広告)に関する規制を守る必要があります。

そもそも今回の法改正がなされたのは、美容医療を中心に消費者トラブルが増えた事が背景にあるので、歯科医業もその経緯に決して無関係ではありません。この業界に関わっているからこそ、なおさら気を付けて押さえておくべきポイントともいえるでしょう。

また、例え前項の限定解除の要件を満たしたとしても、「法第6条の5第2項及び規則第1条の9に定める広告の内容及び方法の基準に適合するとともに、その内容が虚偽にわたってはならない。」という制約がありますし、医療に関する広告としてふさわしい品位は常に問われます。どのような状況においても、患者が医療を受けるのに適切な情報を得られる内容であるかどうか、という事を念頭において、集患の為の広告をどうするか考えていきましょう。

事例紹介!NG・判断に迷う例
・NG例
新規患者数を増やす為、期間限定で「ホワイトニングが今なら〇〇円!ご相談頂いた方には〇〇をプレゼント!」という案内をホームページに載せた。

→費用を強調した広告は不可。また、プレゼントなど医療と関係ない事で広告を見た人を誘因する内容も広告不可。

インプラント治療が診療所の強みなので、「〇〇クリニック インプラント科」という診療科名を看板に掲示した。

→「インプラント科」、「審美歯科」など法令の根拠のない科目記載は標榜不可。(歯科で許される科目名は「歯科」「小児歯科」「矯正歯科」「歯科口腔外科」の4項目、及び、この4つの内からの常識的な組み合わせのみ。)

在籍Dr数が数名おり、スタッフ数も周辺の歯科診療所より多かったので、治療の受けやすさをアピールする為に「歯科医師が〇名います。地域で一番のスタッフ数です!」とホームページのトップに大文字で掲載した。

→「地域で一番~」などの比較優良表現は、事実であっても不可。従業者の人数は掲載しても構わないが、事実と異なる・強調掲載は不可。かつ、実態に即した随時更新・歴月の時点記載が必要。また、年に1度の更新が必要。(記載例:「歯科医師〇名、衛生士〇名、助手〇名在席(2019年10月時点)」)

閲覧者の信頼を得る為、ホームページに掲載する院長の来歴をより詳細に伝えようと思い、資格取得や研修先についても略歴に記載した。

→資格取得・研修時代については略歴に記載不可な事項。

医院サイトのスタッフ紹介のページで、専門医の資格を持つ該当医の名前の横に「(〇〇専門医)」と記載した。

→専門性の資格は、厚生労働省の認可を受けた各関係学術団体が認定するもののみ認められ、認定団体についても記載する必要がある。(記載例:「歯科医師○○○○(○○学会認定○○専門医)」)また、非常勤医師についても専門医である旨を表記してOKだが、その場合は非常勤である旨または勤務日時を併せて記載する必要がある。

医院の診療イメージを伝えるため、アンケートに基づいて患者さんの治療体験談をホームページに掲載した。

→医院が自分の都合の良い様に取捨選択を行った上で掲載している情報なので不可。また、患者さんがSNS上などで自ら掲載する体験談・手記については広告とはみなされないが、その内容を書くにあたり医院関係者(その家族等も含む)の関与があれば医院にとって都合の良い情報が掲載されている可能性があり、誘因性があるものと見なされるので不可。

雑誌で紹介されたので、ホームページに「〇〇(媒体)で紹介されました!」という記事を載せた。

→雑誌・新聞で紹介された旨の広告掲載は不可。

治療イメージを伝える為、インプラントの施術前後の写真をホームページに掲載。術後の効果をよく見せようと思い写真の色合いをデジタル加工し見栄えを良くしてホームページに掲載した。

→広告の限定解除要件を満たしていない場合、術前。術後の写真掲載は広告不可。また、解除要件を満たしていても、あたかも効果があるように加工・修正した写真は患者さんに誤認させる恐れがあるので広告できない。また、写真要件を満たしても、通常必要とされる治療内容、費用、リスク、副作用等に関する詳細な説明を併記しなければ広告不可。

自分の得意とする治療Aをなるべく取り入れたかったので、医院サイトの治療内容コンテンツ内で「B(施術)よりもA(施術)の方が比較的痛くなく、必ず効果があります!」と紹介した。

→治療効果の保証、根拠のない比較表現は広告不可。

・判断に迷う事例
予約について記載しても良いか?

→広告掲載可能。「24時間予約受付」などの予約時間、予約受付電話番号、ウェブサイトのURL、Eメールアドレス等も掲示OK。

バリアフリー構造など、障害者の方に向けた診療所の配慮について記載しても良いか?

→実質の構造要件を満たしているのであれば、バリアフリー構造、院内点字ブロック、点字表示、音声案内設備等の有無は広告掲載可能。車椅子利用者、視覚障害者等への配慮をした構造である旨を示すことも差し支えない。

往診を実施しているが、その旨を掲載しても良いか?

→「訪問診療の実施」等、掲載可能。往診に対応する医師名、対応時間、訪問可能な地域等についても広告掲載可能。

インプラント治療にCTを導入しているが、治療に安心感を持ってもらう為、そのような機器を導入している事について記載して良いか?

→画像診断装置・放射線治療器等の医療機器、空気清浄機等の医療機器以外の機械器具の配置状況、一般的な名称(例:CT・セファロ等)やそれらの写真・映像・導入台数・導入日等については広告掲載可能。(ただし、医薬品医療機器等法の未承認医療機器に関しては不可)

よく迷いそうなポイントについて挙げてみました。

また、医療法には抵触していなくても、虚偽・誇大広告に対しては景品表示法・薬機法などを根拠として刑事罰が適用される場合があるので注意しましょう。

これらの具体例以外にも、規制対象になるのかどうか迷う場面に遭遇する事は多々あるでしょう。広告規制は細かく限定されており、自分医院の場合に照らし合わせて読み解くのも容易ではありません。判断に迷う場合にはプロの手を借りるのが早道になる事もあります。

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